平成２８年４月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄付金を支払った場合の税務上の取り扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄付金（特定寄付金）として取り扱われるための確認手続等について、照会の多い事例を国税庁が纏めていますのでご参照願います。

平成２８年４月　国税庁　義援金に関する税務上の取扱いFAQ
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03.pdf